こんにちは。シーナと申します。
今回は、切手がいらない返信用封筒（料金受取人払郵便）は速達や簡易書留、特定記録にできるのか実体験を基に紹介します。
2024年4月某日、私はとある事情により書類と大切なカードを受取人が用意した返信用封筒に入れて出す必要がありました。
その返信用封筒には「料金受取人払郵便」の文字があり、切手がいらないことが分かります。
通常であれば、そのままポストに投函すれば終わりです。
ただ今回は中身が大切なものであり、確実に相手が受け取ったことを確認したいため、できれば簡易書留で出したいと考えました。
果たして、料金受取人払郵便は簡易書留で出すことは可能なのか。
郵便局で確認してみました。
ということで今回は、切手がいらない返信用封筒（料金受取人払郵便）は速達や簡易書留、特定記録にできるのか実体験を基に紹介します。
返信用封筒（料金受取人払郵便）を簡易書留にしたいあなたの参考になれば幸いです。
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【返信用封筒】料金受取人払郵便を速達や簡易書留、特定記録にしたい！できる？
最初に結論です。
返信用封筒（料金受取人払郵便）を速達や簡易書留、特定記録にすることは可能です。
料金受取人払郵便では、基本料金は受取人側が支払い済みですから差額分の料金を自分で支払うことで速達や簡易書留、特定記録として郵送することができますよ。
ちなみに簡易書留の料金は税込350円でした。
2023年10月1日から30円値上げになっています。
特定記録の場合は税込160円です。
簡易書留では受取人に直接手渡しを行って署名を求めるのに対して、特定記録では郵送した事実が記録されるだけ（郵便受けに投函して終わり）のためお値段もお安くなっています。
値段よりも目的に合わせて選びたいですね。
受取人に確実に届いたことを証明したい場合は簡易書留がおすすめです。
速達については、重量により料金が異なります。
参考リンク：速達 | 日本郵便株式会社
料金受取人払郵便を簡易書留にするための出し方は！
郵便局の窓口で依頼する必要があります。
簡易書留で送りたい旨を伝えれば、手続きをしてくれますよ。
（念のためですが、速達の場合は速達の目印を自分で付けて、差額分の切手を貼ってポストに投函しても大丈夫ですが窓口での手続きが無難だと思います。）
現在の郵便局はクレジットカードや様々な（メジャーな）QRコード決済、電子マネーに対応していますから差額分の料金を現金で支払う必要はありません。
稀？に料金受取人払郵便の封筒に最初から簡易書留と印字されている場合は、その料金も受取人側が支払ってくれます。
窓口で依頼せずに自分でポストに投函してしまうと簡易書留として扱われない場合がありますし、そもそも追跡番号が分かりませんから窓口で依頼しましょう。
簡易書留の受領証は損害賠償（損害要償額5万円まで）する際にも必要になりますから大切に保管しておきましょう。
ちなみにインボイス制度の開始に伴い、領収書の必要性を確認されるようになっていました。
私は不要でしたからお願いしませんでしたが、必要なら領収書が貰えるみたいですよ。
手書きとなるため少し時間が掛かるそうですが。
最後に
返信用封筒（料金受取人払郵便）を簡易書留にしたいあなたの参考になれば幸いです。
差額分だけ料金を支払えば可能だったため、封筒（と受取人が支払ってくれる基本料金）が無駄にならずによかったです（^^
それでは、また。
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